私は中央区議会公明党を代表して平成 年第一回定例会に当たり、新しい世紀を目前に、活力ある中央区の更なる発展を目指して、日頃からの地域住民の皆様のお訴え、ご要望をもとに、通告書の順に質問をさせて頂きます。
矢田区長さん並びに理事者の皆様におかれましてはどうか区民の皆様の立場に立たれて生活者優先の行政運営を推進されますよう切にお願いするものであります。建設的なご答弁を期待いたしますと共に、ご答弁の如何によりましては再質問をあらかじめ留保させていただきます。
初めに少子高齢社会の観点から福祉行政についてお尋ね致します。
日本は世界に例を見ない勢いで高齢化と少子化が同時に進行しています。厚生省中央児童福祉審議会委員長江草安彦氏の講演によりますと一人の女性が一生の間に生む子供の平均数である合計特殊出生率が人口維持に必要な2.08を大幅に割り込み1.38にまで落ち込みました。このまま推移すると現在の人口約一億二千万人が五十年後には一億人に、百年後には6.700万人に激減すると予測されています。従って少子化対策は緊急を要する重要課題です。
少子化は15才から64才のいわゆる生産年齢人口の減少をもたらし、労働力不足から経済成長を妨げます。また、少子化はその裏返しとして社会の高齢化を意味し、現役世代の年金、社会保障費の負担を増大させるなどの問題も発生させることになります。つまり急激な少子化による若年層の激減は社会の基盤を根底から揺り動かすことになり、すでにそうした傾向は少しづつ現れてきております。
このように人口構成のアンバランスは、地域社会の健全な発展を阻害し、更には子供の社会性が育ちにくく、労働力の不足によって「国力」そのものを低下させることになりかねません。
私は、今、少子化に『歯止め』をかけないと日本の将来に多大な悪影響を及ぼすことは明らかであり、国家国民のために未来をしっかり見据えて、必要な分野に充分な予算を配分すべきであると思います。
少子化対策の国際比較に詳しい都村敦子・中京大学教授は、児童手当制度の無いアメリカを除く先進20カ国の児童手当を比較分析し、「所得制限を設けているのは日本とドイツだけ。義務教育終了前の全児童に対する児童手当受給率は、先進20カ国は、日本以外の各国は100％であるのに対し、日本ではわずか11％でしかない」と指摘しております。本区におきましては、平成
年３月 日現在で児童手当受給児童数は462人、支給年齢対象者の12.6％であり、義務教育終了前の全児童に対する受給率にすると何と4.6％であります。先進国と言いながらわが国の児童手当が他国と比べていかに貧しい内容であるか私自身再認識いたしました。
昨年秋、連立政権に参画した私達公明党は、総合的な子育て支援策を提案し、その柱ともなる児童手当の拡充を訴えてまいりました。目先の効果だけではなくて、21世紀の日本を安定、安心の社会にするための言わば『将来への先行投資』であります。公明党が強く主張していた所得制限撤廃と支給手当増額については今回は実らなかったものの、支給対象年齢が平成12年度より現行の3歳未満から小学校就学前までに拡大されました。安心して子育てできる社会づくりに向けてのスタートが切れたと思いますが、この児童手当の拡充について、一部マスコミの中に「ばらまき福祉」との批判もありますが、矢田区長さんは、どのようなご認識をお持ちでしょうか。お聞かせ下さい。
私達公明党は少子化対策を緊急課題として保育所・地域子育て支援等あらゆる角度から力を入れて取り組んでまいりました。さらに、中央区における少子化対策の充実を進めていく立場からお尋ねいたしますが、児童手当の拡大に対してどのような評価とご認識をお持ちでしょうか。また、所得制限の廃止については、いかがお考えでしょうか。お聞かせ下さい。
次に乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大について質問させていただきます。
この度、東京都の平成 年度予算案では、財政再建が迫られる中で、福祉施策も大幅に見直しをされましたが、乳幼児医療費助成制度については、対象年齢が現行の四歳未満から五歳未満に拡大されました。区や市町村によっては所得制限など、条件がつく自治体もあります。中央区におきましては既に都に先駆けて、平成７年
月１日より、それまでの対象年齢三歳未満を小学校就学前までに拡大し実施されております。所得を含め、一切の制限はなく、全ての方に適用され、多くの区民の方に喜ばれております。
近年、都市開発に伴い次から次へと建設される区内のマンションの入居募集の広告チラシを見ますと必ずと言っていいほど中央区の乳幼児医療費助成制度が紹介されております。子育て世代にとっては大変に関心が高いものであり、事実このことがマンションを購入する判断の一因となったという声を私はよく耳にいたします。本年１月１日の総人口は前年１月１日と比較し2.619人増加して76.325人となりました。平成
年１月１日の中央区の年齢別人口比較によりますと、25歳から39歳の人口が昨年同月と比べて1.769人の増加、一昨年との比較となると2.756人の増加となっております。また、0歳から4歳の乳幼児については、昨年同月と比べて101人の増加、一昨年との比較では、250人の増加となっております。このことを見ますと、区長さんが常に熱意をもって語られる人口回復に「中央区の乳幼児医療費助成制度」は大いに貢献していると私は思います。
中央区では現在0歳から3歳が都、4歳から6歳が区で医療費を助成しておりますが、今回の都における対象年齢の拡大によって財源が浮くことになります。
以前から私達公明党は、小学校卒業時（12歳）までの児童医療費無料化を主張してまいりました。本区の小学校就学前（6歳）までの乳幼児医療費助成は都を先行しているだけでなく、全国の模範たるべくものと思っておりましたが、熊本県坂本村では、新年度より医療費助成の対象年齢が現行3歳未満からいっきに中学生まで拡大したと伺いました。
今、子育て真っ最中のお母様方から更に対象年齢の拡大を望む声が沢山寄せられております。
子供は病気と一緒に育つとよく言われております。以前に子供の成人病が増えていると聞き、大変にショックを受けましたが、子供の体の異常と変化については、20年以上も前から論じられ調査研究がなされております。日本体育大学教授で「子供のからだと心・連絡会議」議長の正木健雄氏が編集した「子供のからだは蝕まれている」に次のようにありました。
乳歯の生え変わりは、6歳前後ですが、昔は放っておけばよいと言われたものですが、一生のうちで最も成長発達の旺盛なこの時期に物が噛めずに成長発育に影響するということは、大人が思っている以上に子供達にとって深刻な問題である、と指摘しております。また食生活の軟食傾向が原因とされていますが、良く噛まない、噛めないために子供の顎が急速に小さくなってきたことも指摘し、このような子供の歯は様々なトラブルが生じ、矯正しなければ内臓にも大きな悪影響を及ぼすとのことです。矯正する時期は永久歯が生え揃う9歳頃からでなければできないと聞き及んでおります。
また今や『国民病』とも言える深刻な事態になっている花粉症やアトピー性皮膚炎、気管支喘息等のアレルギー性疾患に悩む子供も年々増える一方で、治療に長時間かかることも皆様ご承知のとおりです。
このような現実を考えた時、子育ては6歳までではない。むしろ6歳からであると私は思います。子育て世代は住宅・教育等に経済的な負担が最も大きい時期であります。せめていつ起こるか予想の出来ない病気に関して経済的な不安なく治療ができるよう積極的な支援をすべきであります。尊い生命を守るという立場からも乳幼児医療費助成制度の対象年齢を更に拡大すべきであると思いますが、区長さんはどのようにお考えでしょうか。お聞かせ下さい。
さて、昨年国の補正予算による少子化対策臨時特例交付金が、中央区も5,125万円交付されました。これにより産休明け保育及び延長保育の新規実施、学童クラブの対象年齢と定員の拡大及び指導時間の延長、さらに私立、無認可も含む保育園また幼稚園の保育環境の整備充実に活用され、子育て支援が一歩前進できたと認識しております。
私達、中央区議会公明党は、昨年８月この少子化対策臨時特例交付金の実現化を求める要望書を、関係理事者のご同席も頂き、矢田区長さんに提出させていただきました。要望事項の一つとして、「公共施設への子供スペース、図書、遊具等の整備」をかかげました。その時にも強調させて頂いたことですが、豊海区民館に是非、子供スペースを確保して頂きたいことを重ねて要望いたします。なぜならば、豊海区民館は豊海小学校・幼稚園また豊海児童公園、豊海運動公園に隣接しております。現在豊海区民館には、誰でも利用できるロビーと憩いの場として無料で開放している談話室があります。けれども最高の場所にありながら子供達にとっては、児童館とは違うので、大変に利用勝手が悪いのです。
さらに豊海区民館自体の利用状況にあっては、区内全十五館の区民館で、利用回数でみても全体の約２％にすぎません。勝どき五丁目、六丁目、豊海地域では最近林立するマンション建設によって子育て世代も増えてきております。子供を持つお母さん達はお互いの交流の場所を公園や児童館等の公的施設に求める人達が多くなっていることも事実であります。
子育て家庭の孤立化を防ぐ意味からも、子供達の健全なる環境作りのためにも、子供が屋内で遊ぶことが出来る図書や遊具を備えた、子供専用の児童館的スペースを確保し、子育て支援の充実を図る必要があると強く思います。
実現となれば、ボランティアで応援したいと言って下さるお母さん方もいらっしゃいます。区長さんのお考えをお聞かせ下さい。
次に、高齢者住宅の申込資格の拡大についてお尋ねを致します。
高齢者住宅（シルバーピア）は、安全かつ快適な生活が送れるように室内の段差を極力解消し、手すり、緊急通報システムなど高齢者の安全に配慮した設備が設けてあり、住宅内には入居者の安否の確認や緊急時の対応、関係機関への連絡などを行う生活協力員が配置してあります。本区には３カ所ありそれぞれの高齢者住宅に、単身向け住宅と二人世帯向け住宅がありますが、申込者本人が中央区に引き続き三年以上居住していることとなっております。それに加えて二人世帯向け住宅の申込資格として、同居しようとする者が６０歳以上の（内縁を含む）配偶者、又は６５歳以上の２親等内の親族であり、現に申込者と２人世帯であることとあります。
平成 年３月の「高齢者の生活実態等に関する調査」報告書によりますと、「高齢者を取り巻く環境」の中で「家族の構成」を見ると、高齢者一般では「「夫婦のみ」が35.3％と最も多く、単身（本人一人）が22.6％、本人と65歳以上の高齢者のみが6％であり、「夫婦のみ」の配偶者も高齢者と仮定すれば高齢者のみ住んでいる世帯は63.9％となるとありました。
これに対して「その他」（64歳以下の人と同居等）は33.0％で、高齢者のみの世帯の半数程度であると報告されておりましたが、私はこの「その他」33.0％の中に実は現在の少子化社会を浮き彫りにした現実があることを考慮していただきたいと思います。
馬居政幸静岡大学教授は、少子化の直接の引き金は、日本の家庭で二人っ子が一般的になった1960年（昭和35年）前後に生まれた世代の未婚率の高さであり、現在の少子化は一人の女性が産む子供の数ではなく、子供を産む女性の数が減ったことが原因であると指摘しております。さらに、この未婚率との関係で指摘したいのは、未婚男性の増加に伴う問題であり、介護を代表に、少子化と女性問題を関連づける論議は少なくありませんが、見逃しがちなのは、未婚率の増加が男女セットであるとも指摘しております。
先日、都内のある地域では、30代後半の男性の3人に1人が独身との報告を聞きました。確かに私も日頃ご相談いただくご家庭には高齢者の方が、三十代から四十代の独身の息子さんや娘さんと同居しているという方々が目だって増えてまいりました。
新年度より高齢者食事サービスにおいて対象者が拡大されますがこの背景には未婚率のアップも決して無関係ではないと思います。
私は2人世帯向け住宅の申込資格である同居親族の年齢条件を六十歳未満であっても容認して拡大すべきであると思いますが区長さんのご意見をお伺いいたします。
続きまして2月の区民福祉委員会でも質問させていただきましたが、高齢者世帯等に対する家具類転倒防止器具の取付け事業の再度実施についてお伺いいたします。
本区におきましては、阪神淡路大震災直後の平成７年４月に緊急事業として大地震から高齢者や心身症会社の生命と財産を守るために、家具類の転倒を防ぐ転倒防止器具の取付けを実施いたしました。その迅速かつ適確な対応、施策の実現に対し敬意を表します。対象世帯は６５歳以上の寝たきり高齢者が属する世帯、ひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯であり、内容としましては申込みのあった対象世帯を訪問・調査の上無料で家具類の転倒防止器具の取付けを行いました。
平成７年度において２度にわたり事業を実施いたしました。予算額からみますと当初少なくとも８００世帯を見込んでいたと思われますが、結果的には実績として高齢者世帯、障害者世帯、合わせても４００世帯にも及びませんでした。昨年はトルコ、台湾と世界でも大地震が続き、本年１月阪神淡路大地震から五年ということもあり特別番組等で大きく報道されておりました。が風化しつつある地震の恐ろしさを改めて認識しましたのは私一人ではないと思います。
阪神淡路大震災が起こった後、日本建築学会がワーキンググループを作ってまとめた、「阪神淡路大震災住宅内部被害調査報告書」をもとに、東京大学教授・地震予知連絡会長の茂木清夫氏が次のように指摘しております。
特に留意すべきことは、建物自体の被害にまで及ばない場合でも室内の被害は容易に起こりうるということである。怪我をしたときを見ると、揺れの最中が半数以上を占め、その後にあとかたづけ中、揺れの直後などである。原因としては家具の転倒落下（５割）とガラスによる怪我が（３割）が大半を占めているとあります。
そして、都市部では集合住宅で住むことが限られている状況であるので家具の固定策を講じ、その転倒や散乱を防止することが重要な問題であると指摘しております。
直下型大地震がいつ起こってもおかしくないと言われております。先日ひとり暮らしの高齢者の方から友人の家へ行って聞くまでは、家具類転倒防止器具の取付けのことを知らなかった。是非、取付けていただけないかとの問い合わせがありました。平成七年度における実績からみてもせっかく良い事業であったにもかかわらず、周知の徹底をはじめとし、決して充分な成果ではなかったように思います。
新年度は災害弱者の名簿を作成すると聞いておりますが、是非、災害弱者対策として家具類転倒防止器具の取付け事業を再考実施出来ますかどうか、区長さんのご見解をお尋ねいたします。
次に男女共同参画社会を目指す上から小学校におけるジェンダーフリー教育の実施についてお尋ねいたします。
昨年 月に行われました平成 年度第４回定例会において、わが党の鈴木幸子議員から男女共同参画社会への本区の取組みについてお伺いいたしました。
区長さんより平成６年３月に策定されました「中央区女性行動計画」によって国際理解と交流を推進する女性の海外研修をはじめとするさまざまな女性施策の推進を図ってこられた旨、ご報告があり、今後、保健福祉に加えて、教育との連携を図りながら介護講習会など女性の参加が多い事業に男性にも参加を呼びかけるなど、男性の意識改革を進め、男女共同参画社会の形成に努力される、との心強いご答弁をいただきました。
国における２０００年度女性関連予算案を見ますと、文部省では、約３．８００万円規模の予算で「０歳からのジェンダーフリー教育推進事業」を行われることとなりました。
その中で今後地域事業の成果を踏まえ開発された学習プログラム教材を全国フォーラムで普及させていくとあります。広島市においては、昭和６３年に「ひろしま２１世紀女性プラン」を策定し第二次女性プランとして平成９年３月に「ひろしま２１世紀男女共同参画プラン」を策定しました。具体的施策として男女平等教育の推進を図るために市独自で児童、生徒の男女平等意識を培うため具体的事例を解り易く示した教材を作成しました。そして平成
年３月に広島市内の全国、公、私立小学校の３、４年生を対象に男女平等教育副読本として配布されました。
「みんなかがやけ」との表題で大変にやさしく明るい色使いで２０頁に渡って編集されております。「みんなが楽しくくらすためにはどうしたらいいか考えてみませんか」との問いかけから始まって、「色」、「順番」、「遊び」、「教室における役割分担」、「家庭における役割分担」、「地域活動への参加」、「将来の夢」と七つのテーマについて取り上げ、カラフルなイラストや写真と共に「あなたはどう思いますか」と問いかけております。
各小学校の教育方針にまかせて実施授業科目も道徳、社会、学級活動等さまざまで、自由に活用されているようです。これが作成されて約半年後の平成
年 月と平成 年 月に担任の先生を対象に「みんなかがやけアンケート調査」を行いました。その結果、この本を使用していない理由として教材の内容に関して使いこなすまでの研究する時間がない、時間数のゆとりがない、など上げられ課題はあるものの児童の八割が興味を示し、多くの児童が男女平等の意識が高まったとのことです。また、３、４年生を対象にしたことについても中学年ではあまり異性を気にせずお互い素直な気持ちで接することが出来る学年であるからこの時期に男女間のことを色々考えるのは大切だと思う、との声もありました。
本区におきましても新年度には「ジェンダーフリー中央区」を目指して現行の「女性行動計画」を改定し、男女平等関係施策のいっそうの充実を図るために新「女性プラン」が策定されると伺っております。
生涯にわたる男女共同参画社会を形成するためには、幼少期からの意識の啓発と適切な教育が必要であると私は思います。
広島市で小学校３、４年生を対象に実施しているように本区におきましても小学校の教育現場でジェンダーフリー教育を取り入れるべきであると考えますがいかがでしょうか。教育長さんのご見解をお聞かせ下さい。
最後に清掃事業についてお伺いいたします。
待望の都区制度改革の実現により本年４月より一般の市並の権限をもつ基礎的自治体として新たな第一歩を踏み出すことになった事は、皆様周知のとおりでございます。これにより区民の日常生活に最も密着した清掃事業も区が責任を持って行っていかなければなりません。すでに数年来、清掃事業移管に伴い関係理事者の皆様方のご協力、ご苦労に対しまして、私は充分理解と評価すると共に敬意を表するものです。
更に今後の清掃事業に当たりましては、地球の温暖化に対処し、大気汚染や、ヒートアイランドの防止策を進め、省エネルギー、省資源の循環型社会を目指さなくてはならないと私は思っております。また、ダイオキシンやＰ・Ｃ・Ｂなどの環境ホルモンは極微量でも人及び生物の性能、発育、生殖機能に打撃を与え、生殖異常や免疫力の低下などを引き起こし、人類の存続にとって深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。危険な化学物質に関する「知る権利」の確立と「疑わしきは使用しない」との予防原則の立場から調査研究に早急に取り組むと共に、有害物質を発生させないシステム作りも大切な事であると申し上げておきたいと思います。
そこで、本区の清掃工場の焼却処理能力は一日６００トンと伺っております。現在本区において、発生する焼却ゴミは４５０トンで残りは他区の焼却ゴミを受け入れると考えて良いのでしょうか？
だとすれば、どこの区のゴミを受け入れるのでしょうか？受け入れるゴミは本区の分別システムと同等もしくは同等以上の分別をしたゴミでなければ受け入れてもらいたくないと思いますがいかがでしょうか？又、その時期は何時頃からになるのでしょうか。合わせて区長さんのご見解をお伺いすると同時に本区のゴミ処理方法は焼却できるゴミは、全て焼却してしまうのでしょうか。それともでき得る限り資源として活用していこうと考えておられるのかお伺い致します。
私が現在考えているのは、廃棄物は全て資源ととらえ、あらゆる工夫をして再利用、再資源化しなくてはならないと思っております。又分別の段階から焼却をしても大気汚染にならないものだけ焼却する考え方に徹すべきと主張いたしますが、区長さんの率直なご見解をお聞かせ下さい。
次に、粗大ごみの処理についてお尋ねいたします。
私は今、引っ越しすることを考えておりますし、過去において引っ越しをした経験があります。その時に感じることは捨ててしまうのは何かもったいない、または今まで使用してきたものですから、廃棄するには一抹の寂しさを覚えます。その物を必要とする方に是非使ってもらえたらと思うことがしばしばあります。現在そのような物品は粗大ゴミとして有料で清掃事務所で引き取って頂いているのが実情です。
そこで、まだまだ考えようによっては使用できるものと多少の修理をすれば利用できるものについては、必要な方に、速やかに情報として伝わるシステムを確立して頂きたいと思いますがいかがでしょうか。
現在その一端が都の京橋リサイクルセンターで運営されておりますが、需要と供給のバランスが欠けている点があります。この都の京橋リサイクルセンター運営も４月より本区に移管されると思いますので、粗大ゴミの再利用化及びストックヤードの確保も合わせてお願いしたいと思いますがそのお考えをお示し下さい。
これが実現すれば有料の部分のいくらかですが、区民の皆様の負担の軽減につながることを申し添えておきます。
次に、ペットボトルの処理処分についてお尋ねいたします。
ペットとは、動物のペットとは無関係のポリエチレンテレフタレート樹脂を指し、プラスチックの一種です。ペット容器が大々的に利用され始めたのは１９８０年度頃でガラスびんのように割れることがないので安全性が高いうえ、軽量で持ち運びが容易であり、プラスチック容器としては、バリヤー性が良いというのが人気の要因であるといわれております。ペット容器の伸びはゴミ問題にどのようなインパクトを及ぼすことになるのか、業界側の説明によりますと、
@収集輸送効率については、重量面での悪影響は考えられず、体積の増分による輸送効率へのインパクトも0.1 ％悪化するのみである。
A焼却処理に関してはペット樹脂は水素、炭素、酸素、だけで構成 されており、有害ガスは発生しない。また窒 素酸化物の発生量も ほとんど影響を有害ガスによる炉の腐食や高熱による炉壁や炉床の損傷などの心配は 要らない。
B埋め立て地のインパクトについても量の面では、ガラスびんとの代替効果のためにほとんど問題なく、地盤の 安定についても一度に大量の容器をまとめて持ち込まない限り、悪影響はない。
大要、業界側はペット容器のメリットや効用が大きい反面、ゴミ処理に及ぼす副作用については、大した心配には及ばないという点を強調しています。果たして本当にそうでしょうか。
業界サイドの説明で事が済むかというとそうはいきません。それには次のような理由があります。
@ペット容器はワンウェイですから、多くの地域で回収再利用のルートは民間や自治体によって築かれています。 業界のゴミに対する責任は放棄しているのが現状です。
A廃プラスチックの量は年々５％増の勢いで増えていますし、それにペット容器が加わることによって廃プラの焼 却量を増大させる要因を新たに発生させる事には望ましくありません。
Bペット容器の散乱防止策はきわめて不十分であり散乱ゴミの問題はいっそう深刻になると思われます。
業界が よく口にする消費者ニーズの向上、多様化にしても業界のいう消費者ニーズは業界サイドの営業戦略によって都 合の良いように繰り出された嫌いがあるからです。消費者からすれば、自分が必ずしも望んでいない使い捨て容 器を使うのを強いられてきた。心ある消費者は、環境やリサイクルの面から見てより望ましいい商品や容器を使う 気持ちをもっていることは間違いないことです。
以上のように見てくると、ペット容器については、いかに容器としては優れた特性を有するにして使い捨てであるという大きな欠点から免れず副作用の害が著しく大きいと言わざるを得ません。
そこで、現在本区でペットボトルは「東京ルール３」すなわち将来的には事業者自己回収の在り方を念頭におきながら、緊急対策として、行政が店頭の回収拠点から中間処理施設までの運搬を暫定的に行い、販売業者及び容器、内容物メーカーなどによる主体的な体制づくりにつながっていくとされているのが現状です。
本区のペットボトル回収は平成 年度５３トン１月平均4.4トン、平成
年度は90トン１月平均7.5トンと予想されていますが、更に
年度の目標は120トンと年々増加しております。
回収拠点数は現在112店舗で、週２回の回収が行われており、平成
年度は、週３回の回収が行うとされています。今後ペット容器の回収に協力する区民にとっては身近に回収ボックス設置の要求がありますので回収量及び回収日数も週３回では間に合わなくなるのではないでしょうか。そうすれば回収は現在無料でおこなっていますので回収経費は拡大すると共に回収車による大気汚染や交通渋滞にも影響がでてくると考えますが、この点どのようなお考え方で事を進めていくのか、区長さんのご見解をお聞かせ下さい。
更にペット容器の回収について平成 年６月策定した計画は、平成
年度回収量67トンとなっておりますが、これは年々減少させて60トンにするのかどうか明確な目標値も合わせてお聞かせ下さい。
以上を持ちまして私の第一回の質問を終わります。ご清聴大変にありがとうございました。
