| あ |
アカウンタービリティー アクションプログラム 斡旋利得罪 (あっせんりとくざい) インフォームドコンセント インフラ インフラストラクチャー オンブズマン |
| か | 幹事長 (かんじちょう) 党務の最高責任者で、自民党のほか大抵の党に存在する役職。 特に自民党の幹事長は大きな影響力を持ち、歴代の幹事長を見てもビッグネームばかりである。ちなみに小沢自由党党首も昔は自民党の幹事長だった。 政党中心の選挙となる衆院小選挙区制度では、幹事長ポストに権限がさらに集中する傾向がある。 完全失業率 (かんぜんしつぎょうりつ) 労働力人口に占める完全失業者の割合 記憶にございません (きおくにございません) 違法行為や、倫理上許されないことなどを「やったかやってないか」と訊かれたときの答え方。「やった」といえば裁判で有罪になり、「やってない」と言うと、証人喚問などで偽証罪に問われそうなとき、こう答えることによって自白と偽証を共にしないことができる。と考えて、結局有罪になった人が過去にいました。 規制緩和 (きせいかんわ) デレギュレーション。 自由な経済活動を活性化するために，政府や自治体などが民間の経済活動に定めている許可・確認・検査・届け出などの規制を緩和ないし廃止すること。 行政改革 (ぎょうせいかいかく) ○役所の無駄をなくすこと ○時代にマッチしない決まりごとを改めること 景気対策 (けいきたいさく) ○世の中の景気が良くなるようにお金を使うこと ○同じ場所を掘ったり埋めたりすること ○税金をあまり需要の無い空港や道路の建設費に使うこと 公僕 (こうぼく) ○お給料を国民の税金から頂いている人の総称 ○国のため民衆のために働く人のこと ○間違っても"倒産しない会社だから""まじめに働かなくてもお給料がもらえるから" と言った理由で働く人のことではない |
| さ | サーベイランス 相互監視(制度) 財政健全化 (ざいせいけんぜんか) 一般的には歳入（収入）と歳出（支出）が等しくなるよう、歳出を押さえていくことを指します。狭い意味では、歳出における債務額が一定率以下になるようにすることです。家庭のお金の使い方と基本的には変わりません。 但し、財政政策的な観点から言えば、経済を刺激して税収を上げることに役立つ投資的な経費であるならば、均衡歳出よりも赤字歳出が望ましいとされま す。 シーリング 天井の意味『概算要求基準』 予算編成における概算要求枠。 財務省に対する各省庁の概算要求について、閣議で一定の基準額を決定すること。 シェア 市場占有率 シビリアンコントロール 文民統制。 政府の文民の指揮のもとに職業軍人である軍隊の最高指揮官が置かれなければならないという近代国家の原則。軍隊の政治への介入から民主政治を守るために唱えられる。 小選挙区制 (しょうせんきょくせい) 国の全域を議員の総定数に等しい数の選挙区に分割する一人一区制。 長所としては、 （１）二大政党制を実現しやすい （２）候補者をよく知ったうえで投票ができる （３）候補者の乱立が防止される （４）選挙費用が縮減できる などがあげられるが、 （１）政治に反映しない大量の死票が出る （２）各地域の個別的利益が優先され、国全体の視野に立った意見が政治に反映されくい （３）選挙に買収などの不正行為が多くなる などの欠点も指摘されている。 知る権利 (しるけんり) 1マス･コミュニケーションにおける送り手の活動の自由を要求するものであり、2民衆一人ひとりが国政に関する情報を請求する権利。 事務次官 (じむじかん) 大臣に次ぐ省庁のナンバー２で、事務方の最高責任者。官僚のトップ。 大臣は基本的にお飾りの場合が多いので、事務次官会議で決まったことがそのまま閣議で決定されることが多い。 慣習として、一期生ごとに一人づつ就任することになっており、その期の競争レースの最終的な勝利者ということである。負け組は早めに天下り。事務次官も退職後は関連分野に天下る例が多い。 スーパー301条 (スーパー301条) 不公正貿易国と行為の特定・制裁＝(1988年)米包括貿易法スーパー301条 セーフガード (セーフガード) 緊急輸入制限＝輸入の増加によって国内産業が重大な損害を受けた場合に認められるガット上の権利 政策新人類 (せいさくしんじんるい) 先の金融安定化法案作成のときに、官僚に頼らず独自で政策を立案し立法化する議員たちを評した言葉。 代表的な議員は、自民党では石原伸晃氏・塩崎恭久氏、民主党では仙石由人氏・枝野幸男氏など。 政策担当秘書 (せいさくたんとうひしょ) 国会議員の政策立案能力を向上させる目的で、1994(平成6)年1月から新設された3人目の公設秘書。採用資格は、(1)毎年１回行われる試験に合格した者、(2)司法試験・公認会計士の合格者、国家公務員・外務公務員一種試験の合格者で国会議員の推薦を受けた者、(3)公設秘書経験10年以上あるいは私設秘書経験5年以上で、公務員・会社員・労働組合・政党職員などとして政策の立案。調査研究に従事した経験をもち、その合計の経験年数が10年以上の者で研修を受けた者。98年8月現在、衆参両院合わせて１５８２人の有資格者（試験合格者２１５人）がおり、実際に政策担当秘書として活躍しているのは、衆参両院合わせて５０人前後。 政治資金 (せいじしきん) 議員や政党が、選挙や日常活動で使う費用。企業、労組などの団体、個人から政治活動を応援する目的で受けた寄付金が大部分を占める。特に企業、団体からの寄付額が多く、日本の経済成長とともに年々増え続けてきた。企業・団体献金については、特定の利益を企業、団体または属する業界に対して、政治活動を通じて確保する目的によるものが多いとされ、その規制の声が上がっていた。1992（平成４）年の金丸議員の脱税事件は、企業・団体献金の恥部を暴くものとなり、政治資金規正法の改正により、議員が企業・団体献金を受け取れる機会を少なくするように強化された。一方、政治資金は、議員や政党が活動するうえで必要不可欠な裏付けであり、政党助成の措置が、新たに政党に対して講じられることになった。 政調会長 (せいちょうかいちょう) 党の政策の最高責任者。正式名称は政務調査会長。 ☆公明党の場合☆ 政務調査会は、中央幹事会の下に置かれ、政調会長を中心に党所属の衆参両院の国会議員で構成され、党の政策立案や、国会に提出された法案に対する賛否、立法方針などを審議、決定していく。 政府委員制度 (せいふいいんせいど) 国会答弁の際に、大臣の代わりに政府委員と呼ばれる官僚が答弁する制度。 政治家の官僚頼みを助長し大臣の職務を曖昧にする、との批判から、最近では廃止論まで出ている。 昔ある政治家が「重要な問題ですので、官僚に答弁させます」と言って、日本中を失笑させたことがある。 ゼネコン 総合建設会社 ゼロ国債 (ぜろこくさい) 公共事業について契約は年内に行うが、予算の執行(支出)は翌年度以降とする国庫債務負担行為(当該年度の予算に計上されないため予算の「先食い」となる) ☆借金の意味の「国債」とは違うことに注意する必要があります。 役所の会計は「単年度会計」と言って、１年限りの歳入・歳出を定めるのが 原則です。この原則の例外として、数年度にわたる歳出を事前に認める制度が 「債務負担行為」と呼ばれるもので、当然議会の承認が必要です。 この制度は当年度の歳出から始まって、２年目、３年目、、の歳出限度額を 承認するのですが、年度当初から事業を始めるために出来たのが「ゼロ国債」 です。１年目は支出を伴わない事務手続きだけを行うという意味で「ゼロ」の 言葉が使われています。 一般に、年度末に予算が成立したからといって、４月からすぐに工事を始め ることができるわけではありません。 一般競争入札の場合、公報登載手続き〜入札希望者への工事概要説明会〜入 札〜議会承認（議決日）〜正式契約 となります。 「ゼロ国債」の方法を取らないと、４月１日から一連の手続きを始めますから、 着工はどんなに早くても８月以降となってしまいます。 このタイムラグを無くす仕掛けが「ゼロ国債」で、年度内に業者との契約ま で済ませることができれば、新年度早々から前払い金の支出と工事着工が可能 となります。 総務会長 (そうむかいちょう) 総務会の会長。党の意見をまとめるところ。平たく言えば党の中の国会。 自民党の場合、全会一致方式のため、党執行部と反主流派との争いの場になることが多い。 ソリューション （問題などの）解決,解明。 |
| た | タックスヘブン 租税回避地＝所得税率などが極めて低い国や地域。 主として多国籍企業が税負担軽減を目的に利用 (税金回避地・租税避難地・税金避難地) ダウンサイジング 小型化、規模縮小 談合 (だんごう) 公の競売や入札で、公正な価格を害しまたは不正な利益を得る目的で、事前に話し合う罪で、刑法96条違反。しかし、戦後日本の公共事業工事の大半を占めた指名競争入札制度では、指名資格のある大手建設が「談合元締め」などの介入で順番に落札、談合に加わった指名業者全員が、事後に適宜利益配分に預かるという談合が半公然と慣習化していた。しかも、巨額な公共事業予算の発注権限を握る政治家や自治体首長らの、落札業者を示唆する「天の声」を期待する土建業者からの、事実上の贈収賄であるウラ政治献金も活発化し、長期保守一党独裁を支える集票資金の源泉ともなっていた。その病根にメスを入れたゼネコン汚職摘発後も、最近の自治体のゴミ焼却所発注をめぐる公取委の手入れなど、談合疑惑は後を断たない。 地方分権 (ちほうぶんけん) 現在の日本の財政システムでは、東京や大阪など大都市を中心としてたくさんの税金を集めている。 それを地方交付税という形で、地方の過疎の公共団体に移転している。これは、国民経済全体、国土の均衡ある発展を図るという観点からは、必要であろう。しかし、地方の側からみると、歳出決定にコスト意識が働かず、中央からの補助金を獲得することにエネルギーを集中して、自助努力する誘因をなくしてしまうという弊害もある。地方分権の目的は、住民にコスト意識を持たせて、自分たちが本当に必要な公共サービスが適切に提供される効率的な財政制度の確立である。 中選挙区制 (ちゅうせんきょくせい) 原則として一選挙区から3人ないし5人の議員を選出する選挙制度をいうが、選挙制度の分類からいえば大選挙区制の一種。 通常国会 (つうじょうこっかい) 国会は毎年1回定期的に召集される。これを常会あるいは通常国会という。常会は毎年1月に召集され、会期は150日間。ただし両議院一致の議決で一回だけ延長することができ、一致のないときは、衆議院の議決にしたがう。 つる・す ある法案について主旨説明要求をする事によって実質審議に入れないようにする野党の抵抗手段。（年金法を〜） 適齢期 (てきれいき) 結婚の適齢期ではなく、永田町用語（自民党用語）で閣僚の適齢期のこと。 ここで言う年齢とは当選回数のことで、３・４回当選で初入閣、６・７回当選で二回目の入閣となる。 適材適所という言葉をバカにした用語。 ディスクロージャー 情報の開示、企業情報公開、経営内容公開 デザインイン 設計段階からの開発参加 デタント 緊張緩和 デノミネーション 貨幣の呼称単位の変更。通常は切り下げ デフレ・スパイラル 1998（平成10）年度の『経済白書』の説明を使うと、「製品価格下落が企業収益を圧迫して国内最終需要を減少させ、それがさらに物価を下落させるという悪循環」のこと。もっと簡単にいえば、「物価下落と実体経済の縮小とが相互作用的に進行すること」。そのような作用の経路は、 (1)物価下落で企業の売上高減少、つまり減収。 (2)しかし賃金など生産要素の価格はある程度下方硬直的なので、企業は減益。 (3)金融緩和をしても物価下落により実質金利は高止まりし、効果が出にくい。 (4)そこで設備投資などの最終需要が低下して、国内需給がいっそう悪化する。 とくに資産価格について問題にするとき、資産デフレ・スパイラルという。 白書は、現在すでに日本経済がデフレ・スパイラル状況に入っているとか、入りかけているという「指摘は当たらない」としているが、説得力に欠ける。 デリバティブ 金融派生商品 ドナー 臓器提供者、骨随提供者 |
| な | 内外価格差 (ないがいかかくさ) ○おなじ物の日本と海外の値段の差 ○ほとんどの場合、日本の方が高い ナショナルコンセンサス 国民の合意 二世議員 (にせいぎいん) お父さんも代議士で、その地盤を継いだ議員さんのこと。さらにおじいさんも代議士だった場合は三世議員と呼ばれる。四世はさすがにいないはず。でもいずれ出てきそう。 はっきり言って、二世・三世の方が選挙で圧倒的に有利であり、若くして有名な議員の大半は二世三世である。 有名どころでは、小沢一郎、橋本龍太郎、加藤紘一など。三世では、小泉純一郎、鳩山由紀夫・邦夫兄弟が有名。 ネガディブリスト 輸入制限品目表 |
| は | バリアフリー 障害排除 パブリックサーバント ○公僕と同じ意味 秘書がやったことで・・・ 政治家用語。主に責任逃れの際に用いる。 一時期政治家になくてはならない用語だったが、選挙法の改正で秘書の行動にも連帯責任が発生したため、使えなくなってしまった。 今は「彼は秘書ではない」が主流。 ビッグバン 日本の金融市場の活性化を目的とする，金融分野の規制緩和，完全自由化を中心とした大規模な改革の俗称。イギリスのそれに倣って，2001 年（平成 13）までに段階的に実施。 〔イギリスの 1986 年の証券市場改革の際にその衝撃の大きさを宇宙の大爆発にたとえて使われるようになった ☆本来の意味☆ 宇宙の初めに起こり，現在の膨張宇宙に至ったと説く，大爆発のこと。この説では，宇宙が有限時間の過去において非常に高温・高密な状態から爆発的に膨張を始めたとし，急激な温度降下の過程で素粒子の生成・分化の経過を解明することを試みる。膨張宇宙・宇宙背景放射はビッグ-バンを裏づける観測結果である。 ファストトラック 早期一括審議 ファンダメンタルズ 経済の基礎的諸条件＝国の経済の状態を示す基礎的指標。 成長率・インフレ率・失業率・経常収支などが含まれる フィージビリティースタディー 企業化 フィランスロピー 企業の社会貢献活動 フォローアップ 追跡調査 副大臣制度 (ふくだいじんせい) 国家行政組織法を改正して副大臣制度を導入し、政務次官の実質的な政策決定権限を強化しようというもの。政務次官を英語に直せば「バイス・ミニスター（vice-minister）」で副大臣だが、現状では事務方の副大臣である事務次官に比べて、その権限はほとんどないに等しい。そこで、 1）閣僚不在時の代理決裁権 2）国会での答弁機会の拡大 3）省庁における政策決定への実質的参加 を法改正によって実現し、政務次官を各省庁の実質的なナンバー2にするため、1998年3月、政務次官会議が中心となってまとめた。 副大臣制度の導入は、官僚主導から政治家主導の政策決定への移行を図る措置として期待されている。 プライオリティー 優先権、優先事項 プライマリーケア 基本医療 プライムレート (優良企業向け)最優遇貸出金利 補正予算 (ほせいよさん) 国の予算が成立して、実行の段階に入った後で、情勢の変化に応じて、内閣は予算を追加、変更して国会に提出するが、これを補正予算という。一方、年度当初に作成される予算を本予算または当初予算という。当初予算と補正予算を合わせた補正後予算が、その年度の最終的な予算となる。補正予算は、(1)法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出または債務の負担を行うため、必要な予算の追加を行う場合、(2)予算作成後に生じた事由に基づいて予算に追加以外の変更を加える場合に編成される（財政法29条）。 ポピュリズム 選挙民の目の前においしいものしか提示しない、大衆に迎合しているさま。 |
| ま | マネーサプライ 通貨供給量＝金融機関以外の法人や個人、地方公共団体が 保有する通貨の総量(残高) マネーロンダリング 資金洗浄 メディアリテラシー ○新聞やテレビからの情報を主体的に読み解く能力 ○新聞やテレビからの情報が全て正しいとは限りません(^.^) モチベーション 動機づけ。欲求発生のための条件。 |
